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書籍の折込広告、スポーツ新聞、電話ボックスに見られる宣伝広告やDMで「借金の整理任せなさい」「負債を統合しましょう」というような惹句を目にすることがあります。

そのようなものは、「整理人」「買取人」「つなぎ業者」という名称の企業のだまし広告のケースがあるのです。

それらを頼んだケースでは破産申立の流れの中で最も重要な免責決定を受けられない可能性があります。

「片付け屋」は、DMなどで借金を抱える人は集め、すさまじい依頼料を出させて債務整理をやりますが本当は整理は行われないで、さらなる借金スパイラルに陥ってしまうことがほぼすべてになります。

「買取人」では負債者のローンで家電、券をいっぱい購入させて依頼者から購入した品々を購入額の30%〜半値で買取るという方法を使っています。

依頼者は瞬間的には現金が手に入りますが必ずクレジット業者からの商品価格の定価の督促が届くことになり、現実には借金を増大させることになります。

この際はクレジット会社に対しての詐欺として免責を受けられなくなります。

「つなぎ業者」というのは大口の金融業者から拒絶された債務人に対し、業者として資金提供は全くせずに、融資をしてもらえる別の店を知らせて、高い紹介料をもらう企業です。

つなぎ業者は専門的なつなぎで資金提供が受けられたというふうに解説しますが、本当は何もしないで、種は簡単で選考のゆるいサービスを伝えているだけです。

この場合でも結局のところ負債を拡大させる結果に終わります。

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